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• ・東京都下水道局
• ・東京都国立市
• ・環境省

〒186-0011　東京都国立市谷保6049
TEL.042-512-8405
FAX.042-512-8406

調査対象地区の下見調査〜計画〜実調査・分析〜報告書作成まで迅速に対応致します。

調査会社様向けには、各フェーズでの人員不足を解消する為に請負・派遣にて人員・技術提供をさせて頂きます。

弊社技術者は様々なお客様の様々な現場で臨機応変な対応を求められ、経験してきております。

よって、急なご依頼にも迅速かつ正確に対応可能です。対応地域も関東近郊に限らず日本全国への出張対応も行っております。

土壌調査はお客様のご要望により下記の3種類の調査がございます。

・土地の売買における評価基準としての調査…土壌環境調査

・特定有害物質の使用廃止に伴う調査…土壌汚染状況調査

・土地開発に伴う持込土壌、搬出土壌調査…残土条例に基づく調査

土地の売買における評価基準としての調査

購入する土地のリスクを明らかにしたい場合の土壌調査

土地の売主としての当然の責務(デューデリジェンス)として土壌汚染状況を確認しておく場合

不動産鑑定のエンジニアリングレポートの作成に土壌調査が必要な場合

不動産証券化に際して、投資者に対する第三者評価レポートに土壌調査が必要な場合

特定有害物質の使用廃止に伴う調査

法律に定められた有害物質を使用している特定施設を廃止する場合の土壌分析

(「特定施設」：水質汚濁防止法、下水道法により届出を必要としている施設)

健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が認めたときの土壌調査命令(法律)

法律の対象とならない業種や要件の場合に、条例が該当する場合の土壌分析

(条例の例：3000�u以上の土地の掘削の場合には土壌調査が必要)

土地開発に伴う持込土壌、搬出土壌調査

→建設残土調査についてはこちら

土壌汚染調査をせずに対策を怠ってしまったり、汚染を知りつつ対策を怠った場合、次のようなリスクを背負う危険が考えられます。

・汚染による土地資産価値の低下

・対策費用の拡大

・企業信頼の低下

・土地利用の制限

汚染された土地は資産価値の低下どころか価値そのものを失う恐れがあります。

当然のことながら汚染範囲が拡大するとそれに比例して浄化費用も拡大するということになりますので対策は早急に対応すべき項目です。また、汚染を知りつつ対策を怠った場合、まず企業の信頼の低下、巨額の浄化費用、法的罰則など多大なリスクを背負う最悪の事態となります。

ご不明な点等ございましたら、お気軽にご連絡下さい。

土壌汚染調査・対策を行っている場合、環境保全はもちろんのこと次のようなメリットが考えられます。

・土地資産価値の回復

・土壌汚染リスクの定量化

・企業信頼の向上

・不動産取引の円滑化

国土交通省が制定した『不動産鑑定評価基準』も土壌汚染対策法にあわせ改正され「汚染されていない綺麗な土地」を売買するのが不動産取引の常識となっています。

試料採取、現地測定、土壌分析などのすべての設備・スタッフを備え、調査計画、事前の資料調査

(フェーズ�T)から土壌汚染対策後のモニタリング調査まで、一貫した土壌汚染調査サービスをご提供します。

正確な数字がすべてのこの業界で長年の実績を積んでまいりました。

自社管理システムにより、高い精度管理下で、多量の試料を迅速に処理することを実現しました。

事前の資料調査については、お客様のご要望に応じた簡易な調査(フェーズ0.5)をご提供するなど、お客様のニーズに合わせたサービスをご提案いたします。最近では、他社様の報告書の第三者検証(セカンドオピニオン)についてのご依頼にも多く対応しています。

土壌調査計画から調査実務、報告書作成まですべて当社で一貫して行い、徹底した情報管理を行っています。

また、業務の内容やご要望に応じて、守秘義務契約書を取り交わしいたします。

土壌汚染調査に関する法律・条例についての手続き等に関して、お気軽にご相談ください。

法令等に関わる土壌調査の場合に必要な手続きや提出資料の準備をサポートいたします。

既存の資料等から状況を調べ、土壌汚染の可能性を調査いたします。

法律に基づく調査や、土地を売るための土壌調査、土地を買う際のリスクヘッジなど、これまでの実績を基に、目的、コスト面等、そのケースに最適な調査のご提案をいたします。

地歴調査では、書類や土地に関する情報を入手して、現在から過去ここの土地に何があって、どの汚染物質の汚染の可能性があるのかを調査します。土地の購入検討や汚染の原因調査などに使われます。 　

表面土壌の汚染の有無、平面的な汚染の広がりを調査します。

表層土壌調査では、表面の土を採取し分析して、土壌汚染が有るか無いかを調べます。

汚染が有った場合には、汚染の平面的な広がりを詳しく調査していきます。

続いて、汚染の深さ、地下水の汚染について調査します。

詳細調査では、表層土壌調査で汚染のあった箇所について、土壌汚染の深さを調べていきます。土壌だけでなく地下水汚染が懸念される場合は、地下水汚染の有無を調査します。

→水質調査の詳細に関しましてはこちらをご覧ください。